裁判手続きのIT化
平成30年3月、「裁判手続き等のIT化検討委員会」の検討が終了し、4月初めに検討化委員会のとりまとめが公表されている。
政府は、訴訟の全面的なIT化を目指す。
まずは、民事訴訟一般を念頭に置く。
非訟事件や家事事件は将来検討する。
例えば、訴状提出は24時間365日利用可能、手数料は電子決済。送達も電子化。
訴訟記録にアクセスもできるが、当事者とその代理人等に限定される。
弁護士事務所や企業の会議室で証人尋問実施。
判決書の公開は今後の課題。
問題点は、IT化で裁判を受ける権利が侵害されてはならない。弱者・本人訴訟等。
2022年頃から開始をめざす。
第1ステージ 現行法のもとでのウエイブ会議・テレビ会議等の運用
第2ステージ 関係法令の整備
第3ステージ システム・ITサポート等の環境整備
現在、電話会議がよく利用されています。例えば、裁判所は大阪、当事者代理人は福井と神戸、期日にすべて電話で対応する。その影響で移送事件が少なくなっている。
諸外国の裁判IT手続きとは異なるところもあり、紆余曲折があるでしょう。