永田司法書士事務所の業務内容

  • 相続
  • 遺言
  • 不動産登記
  • 会社・法人登記
  • 成年後見
  • 渉外登記
  • その他
相続のこと

相続のこと

「親が亡くなり親族間でもめている」「何代も前から放置されている」「遺言書が見つかった」「遺産もあるけど借金もある」「相続人に未成年者がいる」など複雑な法律問題が絡んでいるケースも多く見受けられます。相続手続きでは原則として相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。長い間放置していたために相続人の協力が得られなくなる場合もあります。早めの相続登記をお勧めします。
また当事務所では、登記手続きだけでなく、預金や株の名義書換え、相続放棄や特別代理人選任など家庭裁判所の手続き、法定相続情報証明の申出等もお手伝いいたします。

主な費用
所有権移転(相続) 5万円~
  • ※消費税別途かかります。
  • ※登録免許税と郵送料等の実費がかかります。
  • ※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
主な必要書類
相 続
(遺産分割協議による場合)
  • (1) 亡くなられた方の15歳から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍・戸籍の附票
  • (2) 亡くなられた方の資産証明書
  • (3) 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票(本籍記載)

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遺言のこと

遺言のこと

「遺産を巡って親族間でもめないように準備しておきたい」「子供がいないのですべての財産を妻に与えたい」など、遺言書の作成を希望される方が増えています。遺言書で、どの財産を誰に相続させるか、分配方法などを指定しておくことで親族間の争いを防ぎ、故人の遺志に基づいたスムーズな遺産承継を行うことができます。
また、公正証書遺言を作成する場合には、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立ち会いなど公正証書作成に必要な諸手続きをまとめてサポートいたします。

主な費用
公正証書遺言 3万円~
遺言証人(1人) 2万2000円
  • ※公証人手数料は別途かかります。
  • ※公正証書遺言作成には証人2人が必要です。
  • ※消費税別途かかります。
  • ※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
主な必要書類
遺言者 印鑑証明書(3か月以内のもの)、実印・本人確認書類
相続人もしくは受遺者 相続人 戸籍謄本(遺言者との続柄がわかるもの)、住民票
受遺者 住民票
財産について 不動産 登記事項証明書、固定資産評価証明書
その他 財産を記載したもの(メモでも可)
立会証人 住所、氏名、生年月日のわかるもの(住民票等)、本人確認書類
遺言執行者 住所、氏名、生年月日のわかるもの(住民票等)

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不動産のこと

不動産のこと

土地の売買、家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローンの完済など不動産に関する権利(所有権や抵当権など)は登記をする必要があります。
当事務所は、登記の専門家として、あなたの財産や権利を守るために、ご相談に乗り、どんな手続きが必要かアドバイスします。
場合によっては取引に立会い、依頼者の代理人として適切な登記手続きを行います。

主な費用
所有権移転(売買) 5万円~
所有権移転(贈与) 3万円~
担保権設定 2万5千円~
担保権抹消 1万円~
所有権保存 1万7千円~
  • ※消費税別途かかります。
  • ※登録免許税と郵送料等の実費がかかります。
  • ※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
  • ※その他各種登記・契約書作成についてはお問い合わせください。
主な必要書類
売 買 売 主 権利証または登記識別情報通知
印鑑証明書 実印
買 主 住民票 認印
贈 与 譲渡人 権利証または登記識別情報通知
印鑑証明書 実印
譲受人 住民票 認印
設 定 権利証または登記識別情報通知 設定契約書 印鑑証明書
抹 消 解除証書など 登記済証または登記識別情報通知
保 存 住民票 建築確認済証

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会社のこと

会社のこと

会社設立、役員変更、定款変更などは登記が必要になります。当事務所では、会社の登記はもちろん、中小企業の事業承継や事業再編など企業法務に関する各種相談にも応じています。
お客様のご要望にあわせて税理士や社会保険労務士といった専門家とチームを組み、また、税務・法務両面から総合的に会社のバックアップをさせていただきます。

主な費用
会社設立 10万円~
※その他定款電子認証印紙代約5万円・登録免許税約15万円
役員変更 1万5千円~
商号・目的変更 2万5千円~
解散・清算結了 8万円~
  • ※消費税別途かかります。
  • ※登録免許税と郵送料等の実費がかかります。
  • ※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
  • ※その他各種登記・議事録作成の報酬についてはお問い合わせください。
主な必要書類
会社設立
  • (1) 出資者の印鑑証明書
  • (2) 役員の印鑑証明書
※案件により必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

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成年後見のこと

成年後見のこと

認知症や知的障害等により判断能力が十分でない方々は、不動産や預貯金等自分の財産を管理したり、福祉に関する契約を結んだり、自分で遺産分割の協議をすることが困難です。また、自分に不利益な契約を結んで悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、法律面や生活面で支援するのが成年後見制度です。
当事務所では、家庭裁判所への後見人選任申立書の作成のほか、司法書士が任意後見人に就任したり、成年後見人の候補者になることも可能です。 皆様の大切な財産を守り、安心な生活を送るお手伝いをさせていただきます。

主な費用
申立書作成費用 15万円~
  • ※消費税別途かかります。
  • ※申立手数料、登記手数料、郵送料等の実費がかかります。
  • ※別途鑑定が必要になる場合があります。
主な必要書類
成年後見 戸籍謄本 住民票 診断書 財産目録 収支状況報告書 親族関係図
※ご本人、申立人、候補者によって必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

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渉外登記

渉外登記

手続や取引などに外国籍の方が入っている場合や、外国籍の方や外国に居住の日本人の方が日本の不動産について売買や相続登記をする場合など、外国が関連するような場合の登記手続きを行います。
大使館や外国の機関等からの必要書類の収集なども行います。外国籍の方の相続手続きは、その国籍等によって法律が事なり、様々な書類が必要となります。そのため、実際にお会いし詳しいお話を伺いしながら進めます。
外国籍の方の帰化申請もしています。

主な費用
ご依頼内容や関わる国によってかわります。
  • ※消費税別途かかります。
  • ※登録免許税と郵送料等の実費がかかります。
  • ※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
  • ※その他各種登記・契約書作成についてはお問い合わせください。
渉外相続登記
不動産の所在:日本
  被相続人
日本人 外国人
相続人の住所 日本 日本の相続登記 渉外相続登記
外国 渉外相続登記 渉外相続登記
主な必要書類
外国籍の方は在留資格のわかる顔写真付き国籍や身分関係を証明する書類(在留カード等)

<外国籍の方の関係する売買の場合>
日本在住の方は、売主なら印鑑証明書・買主なら外国人住民票
海外に住んでいるなら、売主はサイン証明書・買主は宣誓供述書(海外在住の日本人も同様)

<外国籍の方の相続>
亡くなられた外国人の本国で発行された(もしくは在日領事館など)出生や死亡等の事項がわかる証明書
相続人に関する住所証明書など、その他多数の書類が必要

上記の他、ご依頼内容や関わる国によって必要となる書類がかわりますので、別途ご説明致します。
日本在住外国人の住所証明書
特別永住者外国人住民票を用意
在留期間が
3カ月以上
外国人住民票を用意
在留期間が
3カ月以下
住民票がないため、領事館等で宣誓供述書を作成

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日常生活のトラブル

日常生活のトラブル

日常のトラブル

生活上の思いがけないトラブル。「我慢しよう」「仕方がない」とあきらめていませんか?
当事務所では、建物明渡や交通事故(物損)などの法律問題を解決するため手続きを行います。
司法書士は140万円以下の案件であれば、依頼者の代理人として相手方との交渉や訴訟が可能です。
また、裁判外交渉として内容証明郵便の作成や発送もしています。

主な費用
内容証明郵便作成 報 酬 1万~5万円
和解交渉・和解締結 着手金 3万円~
訴訟代理 成功報酬 経済的利益の10~15%
着手金 5万円~
成功報酬 経済的利益の20%
  • ※受任時に着手金をお預かりします。
  • ※消費税別途かかります。
  • ※郵送料等の実費がかかります。(裁判では印紙・郵券・予納金等が必要)
主な必要書類
日常の
トラブル
ご相談の際は、評価証明書、
各種契約書、証拠写真など関係書類をご持参ください。
日常生活のトラブル
借金の相談

「複数の消費者金融やクレジット会社からの返済に支障をきたしている」
「債権回収会社やローン会社からの取立てにあっている」
などの相談に応じています。
また、任意整理、特定調停、破産の手続きを行います。
※貸金業者に対し受任通知を送付すると、貸金業者からの取立てはストップします。

主な費用
着手金 5万円~
任意整理(和解) 2万円(1社当り)~
自己破産 20万円~
  • ※受任時に着手金をお預かりします。
  • ※消費税別途かかります。
  • ※郵送料等の実費がかかります。(裁判では印紙・郵券・予納金等が必要)
主な必要書類
任意整理 金銭消費貸借契約書証書・ 領収書・請求書等の債務に関する書類
破産・特定調停 金銭消費貸借契約書証書・領収書・請求書等の債務に関する書類
給与明細書・資産証明書・車検証・保険証書等の収入および財産に関する書類
戸籍謄本・住民票謄本等の本人に関する書類

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