業務内容

「親が亡くなり親族間でもめている」「何代も前から放置されている」「遺言書が見つかった」「遺産もあるけど借金もある」「相続人に未成年者がいる」など複雑な法律問題が絡んでいるケースも多く見受けられます。相続手続きでは原則として相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。長い間放置していたために相続人の協力が得られなくなる場合もあります。早めの相続登記をお勧めします。

また当事務所では、登記手続きだけでなく、預金や株の名義書換え、相続放棄や特別代理人選任など家庭裁判所の手続き、法定相続情報証明の申出等もお手伝いいたします。

「遺産を巡って親族間でもめないように準備しておきたい」「子供がいないのですべての財産を妻に与えたい」など、遺言書の作成を希望される方が増えています。遺言書で、どの財産を誰に相続させるか、分配方法などを指定しておくことで親族間の争いを防ぎ、故人の遺志に基づいたスムーズな遺産承継を行うことができます。

また、公正証書遺言を作成する場合には、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立ち会いなど公正証書作成に必要な諸手続きをまとめてサポートいたします。

土地の売買、家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローンの完済など不動産に関する権利（所有権や抵当権など）は登記をする必要があります。

当事務所は、登記の専門家として、あなたの財産や権利を守るために、ご相談に乗り、どんな手続きが必要かアドバイスします。

場合によっては取引に立会い、依頼者の代理人として適切な登記手続きを行います。

会社設立、役員変更、定款変更などは登記が必要になります。当事務所では、会社の登記はもちろん、中小企業の事業承継や事業再編など企業法務に関する各種相談にも応じています。

お客様のご要望にあわせて税理士や社会保険労務士といった専門家とチームを組み、また、税務・法務両面から総合的に会社のバックアップをさせていただきます。

認知症や知的障害等により判断能力が十分でない方々は、不動産や預貯金等自分の財産を管理したり、福祉に関する契約を結んだり、自分で遺産分割の協議をすることが困難です。また、自分に不利益な契約を結んで悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。

このような判断能力の不十分な方々を保護し、法律面や生活面で支援するのが成年後見制度です。

当事務所では、家庭裁判所への後見人選任申立書の作成のほか、司法書士が任意後見人に就任したり、成年後見人の候補者になることも可能です。 皆様の大切な財産を守り、安心な生活を送るお手伝いをさせていただきます。

手続や取引などに外国籍の方が入っている場合や、外国籍の方や外国に居住の日本人の方が日本の不動産について売買や相続登記をする場合など、外国が関連するような場合の登記手続きを行います。

大使館や外国の機関等からの必要書類の収集なども行います。外国籍の方の相続手続きは、その国籍等によって法律が事なり、様々な書類が必要となります。そのため、実際にお会いし詳しいお話を伺いしながら進めます。
外国籍の方の帰化申請もしています。